【北海道介護福祉道場　あかい花代表　菊地雅洋】

　埼玉県川口市のケアマネジャー殺害事件を受けて、厚生労働省は6月3日に発出した介護保険最新情報（Vol.1508）で、安全確保に向けた取り組みを徹底するよう全国の自治体に呼びかけている。関係機関と連携して必要な対策を積極的に講じるよう要請するとともに、カスタマーハラスメントから介護従事者を守る「対応マニュアル」なども改めて周知している。

　この事務連絡を受けて事件が発生した埼玉県は、ケアマネが複数人で利用者宅を訪問する際の人件費などを補助する制度を新設する方針を決め、2026年度の追加の補正予算案に事業費として2,985万円を計上した。ケアマネや介護福祉士ら有資格者が同行する場合、補助額は1回5,000円、事務スタッフなどそれ以外の人の場合は同3,170円。申請回数に制限を設けるかどうかは今後検討するとされている。県は併せて、防犯ブザー・通話録音装置（ICレコーダー）・防刃チョッキなどの購入費用も1事業所当たり10万円まで全額補助する方針だと報じられている。

　介護事業者の一番大切な財産ともいえる従業員を、顧客の理不尽な暴力・暴言から守る措置を講じることは事業者の最大の責務で、カスタマーハラスメント対策は重要だ。だが、それによって川口市で起きたような事件を防ぐ効果があるかと考えると疑問符がつく。その対策はカスハラ気質が表に出ている利用者や家族に対応する際には役立っても、

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次回配信は7月30日を予定しています